皆さんのお住まいの地域の議会では再審法改正の意見書は採択されていますか？　今年１月末の時点で意見書が採択された自治体は２０９。冒頭にも書きましたように、国会では再審法改正をめざす議員連盟が誕生しました。しかし衆院選も近づいています。議員連盟が動き出すにはもう少し間がかかるかもしれません。その動きを加速するためにも、地方議会から再審法改正の必要性を訴える意見書の採択運動が広がっています。

意見書採択には、各地の弁護士会や国民救援会、再審法改正をめざす市民の会や当会の有志も活発に動いています。昨年12月26日に採択された西東京市では、無所属の市議が他の議員の説得や、誰からも異論がで出ないような意見書の文案を作成するなど、熱心に動いてくれた結果、全会一致での採択となりました。「再審法については、冤罪被害者救出の最終手段であるにも関わらず、昭和24年に現行の刑事訴訟法が施行されて以来、70年以上にわたって一度も改正がなされておらず、様々な課題が生じている」として、証拠開示、検察官の不服申立ての在り方などについて早急な検討を求めています。皆さんの街でも是非！

西東京市で採択された意見書は→コチラ